商品先物取引の税制について

（商品先物取引に関する税制が、2003年4月に改訂しております。）

従来、商品先物取引によってあげた利益は個人投資家の場合、「雑所得」とみなされ、 　 　　　「総合課税方式」だったものが、2001年4月を境に「申告分離課税方式」へ変更されました。 　 　　　　「総合課税」では最高で50％もの累進課税が適用されていましたが、2001年4月から「申 　 　　　告分離課税」に改訂されたことにより、所得税20％、住民税6％の計26％の税率となったの 　 　　　です。2003年4月より適用の商品先物取引の税制はさらに26％の税率から、申告分離課税の 　 　　　適用が恒久化となり、税率は所得税15％、住民税5％の計20％へと引き下げられました。 　 　　　　また先物取引に関する「繰越控除制度」が新設され、2003年1月1日（平成15年）以降、 　 　　　商品先物取引によって損失が出た場合、差引きの純損失分について、その年度の雑所得内 　 　　　で控除できない場合、３年間繰越控除を認められるようになりました。 　 　　　■商品先物取引と税金 　 　　　個人の商品先物取引による所得にたいする税制の概要について説明します。 　 　　　（提供：日本商品先物振興協会）