資産運用の選択肢の一つとして、商品先物取引の様々なメリットが注目されています。さらに、有価証券がそのまま委託証拠金(保証金)として使えるため、より有利な資産運用が可能です。

■抜群の投資効率
商品先物取引の資金は、総取引額の5%〜10%の資金(保証金)ではじめられ、現物取引をはるかにしのぐリターンも期待できます。

■投資リスクの分散に適しています。
商品先物市場は株式や不動産などと異なる値動きをするため、分散投資に優れています。

■値下がり局面からでも利益を追求できます。
債券や株式の現物取引は値上がりしないと利益を得られませんが、商品先物取引は｢売り｣｢買い｣両局面から利益を追求できます。

	委託証拠金として充用できます。
	お手持ちの有価証券は、定められた評価率に応じて、商品先物取引の委託証拠金として充用できます。この評価額を｢充用価格｣といい、上場会社であれば時価の５０％〜７０％で、国債であれば額面の７５％〜８５％となっています。
	株主の権利はそのままです。
	証拠金として充用するだけですから、配当金や株主優待の権利はそのままで、商品先物取引との二重活用ができます。
	株価の変動からチャンスを狙えます。
	株価が値上がりした場合、充用価格が高くなった分だけお取引の量を増やすことによってさらに効率の良い資産運用が可能です。反対に株価が値下がりした場合は、充用価格が低くなりますので委託証拠金は目減りします。
	お客様のお取引中内容により売却も可能です。
	損失が発生しても、新たに現金を入金しなくても充用有価証券を換価処分し清算できます。その場合は受渡しの都合により弊社の取引している証券会社を通じて行います。その場合は証券税制の特例が適用されないので注意してください。 ※適用されない特例 1．上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の特例（平成20年末までの特例として軽減税率10%の適用） 2．上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例（売却損失について3年間の繰越控除）